本年も宜しくお願いいたします。

ダイケン

中皮腫発症、労災を申請　４０年前に石綿作業　

四十年前、神戸市内の鉄道車両製造工場でアルバイトとして約二週間、アスベスト（石綿）の吹き付け作業をした男性（６１）＝東京都杉並区＝が中皮腫を発症し、十二日、神戸西労働基準監督署に労災補償の申請をした。下請け会社からの派遣だった男性には、健康被害の危険性について何の通知もなく、支援団体は「短期間の作業で、健康被害に気づかない人がいるはずだ」と、元請け企業などによる周知徹底を求めている。

　男性は神戸市出身で、東京都内の大学に在学中だった一九六九年、夏休みに帰省し、同市兵庫区の川崎重工業兵庫工場で、下請け会社のアルバイトをした。断熱材として壁面に吹き付けられた石綿を平らにならすなど、吹き付け作業を手伝ったという。

　〇七年三月ごろ、肝臓の病気で入院中に胸膜中皮腫が判明した。同年八月に右肺を摘出し、現在は自宅で療養している。

　男性は、神戸でのアルバイト以外で石綿に触れる仕事をしたことがなく、石綿を扱う工場の周辺で暮らした経験もないという。〇八年二月、石綿健康被害救済法に基づく給付認定を受けた。

　男性を支援する中皮腫・じん肺・アスベストセンター（東京）は「石綿を扱っていた企業の中には下請け会社に作業をさせていたケースも多い。元請け側が、下請け業者の作業員にも発症の可能性があることを伝えるべきだ」としている。

石綿健康被害：改正法を施行…労災補償、遺族救済枠を拡大

救われないアスベスト（石綿）被害者が相次いで発覚したため、石綿健康被害救済法が改正され、１日施行された。時効で労災補償の請求権を失った遺族の救済枠を広げる一方、労災対象外の中皮腫や肺がん患者に対し原則３００万円を支給する。

　労災補償の請求は死後５年まで可能だが、石綿を吸ってから発症するまでの潜伏期間が２０～６０年と長いため、遺族らが石綿との因果関係に気付かず時効になるケースが多発した。このため同法は、０１年３月２６日以前に死亡し、施行時の０６年３月２７日までに時効が成立した遺族を救済していた。

　ところが、その後も、厚生労働省が石綿労災の発生事業所を長く非公表とした影響などで、遺族が関連を認識できずに時効となるケースが相次いで発覚した。今回の改正では０６年３月までに死亡して次の改正時期の１１年３月までに時効になった人も救済する。

　また、労災対象外の住民や、一人だけで建設業などを営む“一人親方”の患者は０６年３月以前の死亡者は全員救済だが、０６年３月以降に生存していて未申請のまま死亡すると一切救済されなかった。生存者も申請以前分の医療費などは受け取れなかった。ここでも救済格差が生まれたため、死後５年間は申請可能とし、最低３００万円は支給が受けられるように改正された。

【大島秀利】

　全国労働安全衛生センター連絡会議が随時、無料で電話相談（０１２０・６３１・２０２）を受け付けている。

(株)　ダイケン（伊豆の国市天野）環境部担当が、建設業労働災害防止協会主催「石綿取扱い作業従事者特別教育講師養成講座」に参加してきました。

この講座は、石綿取扱い作業従事者は事前に特別教育を受講しなければならないことに法律で定められていますが、実際に行われている特別教育実施方法に問題が多く、工事現場で不安全作業が見受けられることがあり、教える側（講師）を養成する講座です。

今後はダイケンは、石綿取扱い作業者特別教育を随時実施をしていく予定です。また、受講修了者には、受講終了証を発行致します。

(株)ダイケン（静岡県伊豆の国市）に２人目のアスベスト診断士が認定されました

株式会社ダイケンは、日本石綿協会認定のアスベスト診断士を１人増員いたしました。これは、建築物解体工事にあたり、石綿使用についての事前調査が重要であり、建築物の色々な部位について、きちんとした調査が必要であるという工事安全方針に基づくものです。来年早々には３人目のアスベスト診断士が認定される予定です。

厚生労働省の発表では、２００７年度に石綿による健康被害で労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給対象になった人が働いていた事業所は全国で９５１事業所あり、対象者数は１１０１人でありました。毎年増え続けており将来的には数万人単位になることが想定されています。