アスベスト事情最新ニュース
市有施設１６カ所基準値超え
東日新聞
豊橋市は２４日、市有施設に関する吹き付けアスベストの再調査結果を発表した。０５年度に問題となり、使用の実態調査とともに対策を行ったが、その後基準および検査方法が強化されたことから再調査したところ、１５施設１６カ所で、基準値０．１％を超えるアスベスト含有率を確認した。最も高いのは上下水道局中島処理場の塩素滅菌棟１階滅菌室で５．４％。
０５年度の実態調査で、４５７の市有施設のうち、吹き付けアスベストが使用されていない施設は３４９施設、不明な施設が１０８施設、２１１カ所あった。
このうち、同年度基準値１％を超える含有率が７施設、７カ所で認められ、これらは０６年度に除去および封じ込め処置した。
ほかアスベストを含まないものが５４カ所、１４６カ所あることも分かり、基準値１％以下の陽性反応を示したのが５２施設、５８カ所あった。０６年度に詳細調査し、２３施設、２３カ所で基準値を超えていることが分かり、処置。２９施設、３５カ所で含まれていないことも判明した。
今回の調査は、基準値０．１％まで引き下げられたことなどに伴うもので、０５年度に処置していない５４施設、１４６カ所と０６年度に含まないとして未処置にした２９施設、３５カ所、新たに追加した５カ所のうち、廃止施設を除く８２施設、１７６カ所を対象に実施した。
その結果、１５施設、１６カ所で基準値０．１％を超しており、処置が必要となった。残る７４施設、１６０カ所は含まれなかった。
高い含有率は中島処理場に続き、北部中学校技術教室の天上裏で４．０％、二川小学校浄化槽専用機械室天井と壁および上下水道局植田処理場管理棟発電機室の２．２％などだった。
市は「人体への影響はない」としているが、今後、除去工事を行っていく。
石綿診断士が法人
中四国アスベスト調査・診断協会：石綿診断士が法人、岡山で設立総会 ／高知
中四国のアスベスト（石綿）診断士で構成する一般社団法人「中国四国アスベスト調査・診断協会」の設立総会が２１日、岡山市内で開かれた。
同診断士は日本石綿協会が認定する資格。店舗や工場、官公庁などで、中皮腫などの原因となる石綿使用の有無や使用個所を診断する。
協会メンバーらは昨年４月、任意団体を発足。今回の一般社団法人化は、社会性を備えて協会の認知度を上げることが狙いという。
総会では、会長に愛媛県西条市の設計会社代表、椿本明仁氏（５２）が選出された。椿本会長は「行政と連携して、建物ごとの石綿の危険度を記した『街の防災マップ』を作っていければ」と話している。【松井豊】 毎日新聞ＪＰ
アスベスト被害救済制度に基づく指定疾病の認定のための医学的判定を実施
アスベスト被害救済制度に基づく指定疾病の認定のための医学的判定を実施 医療費適用対象累計2,069件に
環境省は、アスベスト救済法（石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づいて（独）環境再生保全機構に申し出のあった、医療費等の申請144件（注1）、特別遺族弔慰金等の請求10件（注2）に対して、認定疾病（中皮種及び肺がん）に関する医学的判定を1月29日及び2月2日に行い、結果を発表した。
医療費等の申請では、144件中67件（中皮種47件、肺がん20件）が「認定疾病と判定」、22件（中皮種9件、肺がん13件）が「認定疾病でないと判定」、55件（中皮種30件、肺がん25件）が「判定保留」。
また、特別遺族弔慰金等の請求に関しては、10件中2件（すべて肺がん）が「認定疾病と判定」、3件（すべて肺がん）が「認定疾病でないと判定」、5件（中皮種1件、肺がん4件）が「判定保留」。
これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例の累計は2,069件（中皮腫1,658件、肺がん411件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする判定件数は122件（中皮腫4件、肺がん118件）となっている。
なお、判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。【環境省】
（注1）うち50件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
（注2）うち5件はこれまでに「判定保留」とされた案件で、今回改めて資料の提出があったため、再度判定された。
アスベスト：西伊豆・宇久須に石綿処理施設の計画浮上 ／静岡
◇「雇用」「危険」と賛否両論
西伊豆町宇久須の採石場跡地に、石綿（アスベスト）を溶かして無害化し、再利用するための施設建設計画が持ち上がっている。地元では「運搬時の飛散が心配」との反対意見と、「雇用の場が生まれる」とする賛成意見の両方があり、反対派は、建設反対の署名運動を始めている。
計画しているのは、ゼネコンの大林組とリサイクル事業のタケエイが設立したエコプラント（東京都港区）。町への申請書などによると、昨年８月に採掘をやめたケイ石の採掘場跡地約２万平方メートルを利用して施設を建設。アスベストを１５００度以上の高温で溶かして無害化し、固化して建設資材などに再利用する計画だ。
施設が完成すれば、１日あたり飛散性アスベスト９トン、非飛散性アスベスト７０・５トン、一般焼却灰４１・５トンなど計１４６トンを処理できるという。１１年度からの稼働を目指している。
建設には県の廃棄物処理施設の許認可のほか、地権者の同財産区６地区の区長の同意が必要。同社は既に各地区で１回ずつ説明会を開催した。町は同社と先月５日に事前協議を行い、「地域住民などの同意を得て本申請があれば、土地利用委員会で審議してもらう」としている。
同社の山田守取締役は「アスベストの処理能力としては日本一の規模。安全性、環境保全の対策は万全で、地元の理解を求めていきたい」と話す。
ある区長は「地元の雇用も期待でき、地域活性化にもつながる」と語り、賛成の意向を示した。しかし、２０００人を目標に署名運動を始めたガラス作家、生島賢さん（３９）は「施設そのものは信頼できるが、アスベストを持ち込むトラックが問題。通学路でもあり生活・観光道路の国道１３６号にアスベストの粉じんをまき散らす恐れがある」と話し、反対を呼び掛けている。【中村隆】
毎日新聞 2009年2月5日 地方版
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案（概要）
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案（概要）
１ 要旨
平成２０年９月に報告された「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会」（労働基準局長主宰）の報告書を踏まえ、石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）について、現在通達等で指導を行っている事項を省令で義務付ける等の所要の改正を行うこととする。
２ 省令案の内容
（１） 事前調査の結果等の掲示
建築物の解体等の作業を行う際に、事前に行うこととされている石綿等の使用の有無の調査の結果等を掲示させるものとすること。
（２） 隔離の措置を講ずべき作業の範囲の拡大
石綿等が使用されている断熱材、耐火被覆材等の除去の作業であって、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業が伴うものについて、隔離の措置を講ずべきものとすること。
（３） 隔離作業場所における新たな措置の義務付け
吹き付けられた石綿等の除去等の作業を行う際は、隔離の措置を講じるとともに、隔離作業場所の排気に集じん・排気装置を使用すること、隔離作業場所を負圧に保つこと及び隔離作業場所の出入口に前室を設置することを義務付けること。
（４） 隔離作業場所内の石綿等の粉じんの処理
隔離の措置の解除に当たっては、事前に、隔離作業場所内の石綿等の粉じんを処理するものとすること。
（５） 電動ファン付き呼吸用保護具等の使用の義務付け
吹き付けられた石綿等の除去の作業について、電動ファン付き呼吸用保護具又はそれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具の使用を義務付けること。
（６） 船舶の解体等の作業に係る措置
船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業について、建築物等の解体等の作業に係る措置の規定の一部について適用するものとすること。
３ 施行期日
平成２１年４月１日（船舶の解体等の作業に係る措置は同年７月１日）
