2009-01-06 (火)

東海沖地震が発生した場合、阪神大震災の事例にもあるように震災アスベスト禍が発生する危険が大きくなります。現に、震災後にアスベスト被災により、肺に障害を受け労災申請をしている人が発生してきています。弊社は静岡県伊豆の国市に本社があります。アスベストの専門知識を持つアスベスト診断士が現在２名おり、今年もう１名増える予定です。

きたる震災時には、いちはやくアスベスト禍を最小限に防ぐべく迅速な対応をしたいと思っております。

そんなときに、下記記事を目にしました。我々も積極的な参加をしなければならないと思います。

　2008年１２月１９日　ＭＳＮ産経ニュースより

　同協会は１７年から建物のアスベスト管理や除去方法を助言できる専門家をアスベスト診断士として認定。これまでに全国の建設会社社員や環境コンサルタントら７００人が資格を取得している。現在この診断士を迅速に行動させる方法を検討中だ。

　中越沖地震では、県から要請があったからこそ素早い活動が可能だった。自治体と協定を結び、要請がなくても被災地入りできれば、被害拡大を防ぐ手立てｎなる。

　関西アスベスト診断士協会の松村正光会長（５２）は訴える。「行政でアスベストを完全に把握するのは無理。専門知識を持った診断士がすぐに現場で活動できなければならない」

　ただ、行政側の反応は鈍い。実際、近い将来の発生が予測される東南海・南南海地震の震源域に近く和歌山県でさえ、「アスベストについては特に考えていない」（県年政策課）のだ。

　石綿被害者の支援などを行う「中皮腫・じん肺アスベストセンター」（東京都江東区）の永倉史事務局長（５４）は嘆く。「クボタショック後は行政もアスベストを勉強していた。しかし、最近は、人事異動などで詳しい人がいなくなっている。アスベストを使っている建物はまだまだあるというのに」

　行政だけではない。震災によりアスベスト被害が発覚した今年３月には、１ｹ月で１５０件近く寄せられた支援団体への電話相談も最近は少なくなった。住民の関心も薄れつつある。

　「今のまま災害が起これば、明日にでも阪神大震災のような状態になる」永倉事務局長は語気を強めた。

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